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小売業の商標登録に必要なノウハウ -2007年03月30日

小売業の商標登録が4月1日から受け付けられます。
小売業・卸売業・通信販売事業者・ネットショップなどの商標を、第35類という1つの区分で小売等役務の商標登録が認めることにより、費用や手続の面で便宜となります。

ところで、実際にお問い合わせをいただいたり、ご依頼を頂いて作業をしたりしておりますが、従来の商標にも増して、はるかに高度な注意が、商標調査と出願書類の記載においては必要になります。弁理士のノウハウの蓄積が明暗を分けることもありうると思います。

たとえば、メガネ(第9類)、時計(第14類)、服飾雑貨(第25類)を取り扱う店舗の商標の場合には、第35類の指定役務についてだけではなく、それぞれの商品についての類似商標調査が必要になります。
調査の前に、商品の類似の範囲を定める「類似群コード」という一種の検索キーを特定する作業が大変です。
たとえば、ペット用品の小売業について、指定商品が十数区分にまたがり、商標調査は困難をきわめます。

次に、これら多岐にわたる指定商品を小売または卸売する役務を、出願書類に特定して記載することが、通常の商標登録出願以上に大変です。
第35類の政令別表という、指定役務の記載を説明する表においては、代表的な小売サービスは列挙されているものの、ここにはない独自の記載をしなければならないことが多々あると思われます。
政令別表に掲載されている指定商品・指定役務にはない、新規あるいは独自の指定商品・指定役務を記載することは、調査と並んで大切なノウハウとなっています。

従来の表にはない商品・役務を取り扱う場合には、新規あるいは独自の指定商品・指定役務を徹底的に記載することが、最善の権利をつくります。
その理由はといえば・・・。
(1)商標権侵害かどうか、争いが起きることを想定した場合には、権利範囲を特定する指定商品・指定役務の記載が、権利解釈を確定してしまうこと。
(2)指定商品・指定役務の類似範囲を、広く解釈できるようになる余地がありうること。
(3)指定商品・指定役務の区分は、これまで数次の改正がされており、今後の改正によって変動があったときに、権利を広く、正確に特定できるようにしておけること。

さらに、取り扱う商品、取り扱い予定の商品を網羅すると共に、出願後になって使用実績または使用意思の確認を求められる可能性もあるため、慎重な記載が求められます。
出願後の補正(書類の内容を変更すること)にも制限があるためです。

ブランド名に一般的言葉を選ぶのは? -2007年03月21日

当事務所では、商標登録の仕事をメインとしているため、様々なお問い合わせをいただきます。
その中で多いのが、流行りはじめた言葉や、それをちょっとだけアレンジしたような言葉を商標登録したいというものです。

しかし、それは商標登録がしにくいか、最初から困難であったり、あるいはロゴマークにするなどして権利を取得しても、権利が制限されるものであったりします。

(1)普通名称などはロゴマークなどとして商標登録されたとしても、第三者が普通に表示することは可能であり、使用を独占することはできない、
(2)他の商品やサービスでもたくさん使われる言葉のため、ブランドの知名度を上げるには通常以上の広告宣伝を必要とする、つまり最初から競合が多い、
(3)類似商標も多くあると想定されるため、商標登録をすることが難しく、特にインターネット企業のような世界的企業では各国ごとにその問題が生じうる、
(4)ソフトウェアやサービスの利用者としても、一般的言葉はありふれていて印象が弱く感じられる、
といったことがあげられます。

つまり、そういう商標を選択してしまったせいで、最初から圧倒的に不利になってしまうのです。

成功しているブランド名を思い浮かべてみれば、「google」や「Yahoo!」、「Amazon」といった造語、あるいは「楽天」、「アスクル」などの造語であることがわかります。
はるかに印象は強く、覚えやすく、競合は少なく、商標登録されやすく、訴えられにくいかがわかると思います。

小売業の商標登録のポイント -2007年03月15日

小売業の商標登録が4月1日から受け付けられます。
当サイトでは、小売業の商標登録に詳細情報を掲載しております。
様々な商品を販売する小売業・卸売業・通信販売事業者・ネットショップなどは、第35類という1つの区分で小売等のサービスについて登録が認められるため、費用や手続の面で便宜となります。

見過ごされがちなポイントがありますので、ここでお知らせいたします。

(1)ショッピングモールや電子商取引店舗でも、自らは商品販売を行わず、商品の広告や紹介、データベース管理などをしているだけの場合には、既に従来から第35類での登録が可能です。
たとえば、
・インターネットにおけるホームページによる広告スペースの提供
・インターネットにおける広告掲載ページの作成
・インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の広告
・インターネットを介したショッピングモールにおける商品の売買契約の媒介又は取次ぎ
・インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品販売に関する情報の提供
・ショッピングセンター・ショッピングモールの事業の運営・管理,
・インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理
当事務所での商標登録では、通常の区分表には記載されていないこれらの業務についても、これまで登録を行ってまいりました。

(2)取り扱い商品以外の分野についてまで商標登録をすることは認められません。
たとえば食料品店が、デパートやスーパーのような総合小売を指定したり、花屋がケーキ(ケーキを取り扱っておらず、その意思もない場合)の小売業を指定したりするケースです。

(3)オリジナルブランド商品を製造販売する場合には、該当する商品の区分での登録が必要です。

(4)小売業務での類似商標があるかどうかだけではなく、取り扱う商品について類似商標があるかどうかも審査されます。
そこで、出願前の事前調査では、第35類の小売業役務だけではなく、該当する商品についての類似商標調査も必要になります。

具体的にはケースバイケースですので、詳細につきましてはお問い合わせください。

弁理士法の一部を改正する法律案 -2007年03月12日

3月9日、「弁理士法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
詳細は特許庁・弁理士法の一部を改正する法律案について-閣議決定のお知らせ-をご覧ください。

今回の法律改正は、前回の法改正時の国会での付帯決議に基づき、運用を見て見直しをすることとされていたことによるものです。
法律案の目的は、弁理士の資質の向上及び責任の明確化、知的財産に関する専門職としての多様なニーズへの対応を講じられるようにするというものです。

改正の内容は下記の通りです。
弁理士法の一部を改正する法律案の概要(PDF 39KB)
より、改正内容を抜粋しました。

(1)弁理士の資質の向上、裾野の拡大及び責任の明確化
1 弁理士の資質の維持及び向上を図るため、・ 弁理士登録をしようとする者に対して、実際の出願書類の作成等の実務能力を担保するための実務修習の制度を導入する。
・ 既登録弁理士に対して、最新の法令や技術動向等についての研修の定期的受講を義務化する。
2 受験者層の拡大を通じて多様な人材を確保するため、大学院において知的財産に関する課程を修了した者及び弁理士試験の一部科目の既合格者に対して、弁理士試験の試験科目の一部免除制度を導入する。
3 業務独占資格である弁理士の責任を明確にするため、懲戒の種類の新設や懲戒事由の明確化を行うとともに、弁理士の名義貸しを禁止する。

(2)知的財産に関する専門職としての多様なニーズへの対応
1 弁理士が有する専門的知見に対する多様なニーズに対応するため、弁理士が扱うことができる業務範囲を拡大。
・ 弁理士が業務として取り扱う「特定不正競争行為」の範囲を拡大
・ 水際での知的財産権侵害物品の輸出入差止手続等における輸出入者側の代理業務を追加
・ 外国へ特許出願等を行う際の資料作成等の支援を弁理士の行い得る業務として明確化
2 利用者への総合的な業務の提供主体である特許業務法人制度の活用を促進するため、特定の事件について社員を指定した場合に当該指定社員のみが無限責任を負うこととする制度を導入する。
3 利用者による弁理士の選択に資するため、国及び日本弁理士会が有する弁理士に関する情報を公表するとともに、弁理士の自発的な情報提供を促す。

小売業の商標、4月1日受付開始 -2007年03月12日

法律の改正により、商品の販売に付随したサービスについて使用する、小売業等の商標を役務(サービス)商標として登録可能になりました。
平成19年4月1日より、小売等役務商標の商標登録出願の受付がはじまります。

詳細につきましては、小売業の商標登録をご覧ください。

登録した方がいいのかどうか、どのようにすればよいのか等、ご相談を受け付けております。

知財人材の育成と資格 -2007年03月05日

特許庁所管の社団法人「発明協会」が、知財の専門家として3つの資格の創設を行い、資格取得のための講座や、資格取得後のネットワークづくりを進めています。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/18283/
知的財産アドバイザー、知的財産ライセンス・コーディネーター、知的財産管理コンサルタントの3つです。

発明協会が公表している資料によれば、知的財産アドバイザーは、中小企業等の知財に関する相談や助言、専門家への橋渡し等をする人材ということのようです。
http://www.jiii.or.jp/topics/chizai_jinzai_annai.htm

商標登録や特許出願など、知的財産に関する資格としては、従来より弁理士があり、弁理士・弁護士以外が特許庁に提出する書類を他人のために作成したり、手続の代理をしたりすることはできません。
その他、知的財産検定やビジネス著作権検定というものがあり、これらは、ビジネスマンの知識取得と、仕事の現場での活用に重点を置いた検定があります。

知的財産アドバイザーが、仮に中小企業を顧客として相談・助言を行ったとしても、出願の手続やその書類作成は、別途、弁理士に依頼しなければなりません。
そうすると、知財人材が増えること自体は好ましいこととしても、資格が有効に活用され、適正に運用されるのかどうかについて、関心を持たざるをえません。
中小企業診断士や技術士、あるいはデザイナーなどが、知的財産の専門知識ももっているという形であれば、それぞれの本業の付加価値になるでしょう。
しかし、弁理士への橋渡しや紹介で相談料をとられたり、弁理士まがいの業務を行ったりすることにより誤った助言や手続を行ってしまう事例が出てしまっては本末転倒です。

弁理士は、商標登録や特許などについて、中小企業、ベンチャー企業、個人の方の相談を受けることはしております。
今後はより弁理士の人員も増大され、身近な存在になることで、社会のニーズに応えていけるものと思います。
資格取得を目指す人にとっては、どういう仕事をやりたいか、その資格で仕事を得られるか、その仕事をやるためにどの資格が必要かを考えてみる必要があります。

blog開設のお知らせ -2007年03月03日

金原商標登録事務所では、2004年より、当サイト全体をウェブログ(Weblog)の代表的なプログラムであるMovableType(TM)を使用して、カスタマイズして設置をし、機動的なウェブサイト運営ができるようにしておりました。

一方、各種ニュースサイトでは、商標登録や知的財産に関する話題が毎日のように掲載されています。
また、商標登録にまつわる個人の方からの質問や、議論がインターネット上で交わされていたり、これらのトピックがインターネット上のブックマークで共有されていたりという動きが出てきています。

そこで当サイトにおきましても、その時々の話題から、当サイト運営や事務所経営に関すること、弁理士の個人的メモなどを機動的に掲載できるよう、このページを開設することといたしました。

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