> 商標登録事務所通信 > 2008年01月 2008年01月10日

松下電器産業がパナソニックに商標を統一

「パナソニック」に社名変更という報道がありました。

松下電器産業が、国際的なブランド力を高めることを目的として、創業以来９０年にわたって使ってきた「松下」の名前を社名から外し、海外でも知られている「パナソニック」に社名変更するというものです。

従来、同社では、音響・映像・コンピュータ等の家電製品について「Panasonic」、冷蔵庫や洗濯機・家庭電化製品などについて「National」、その他にも高級音響機器について「Technics」など、ブランドが使い分けられてきました。

これは、商品ジャンルごとにブランドイメージを確立するという意味合いもありますが、実は商標登録に関する長年の懸案となってきた問題もありました。

オンライン百科事典Wikipediaの項目によれば、
「1966年 - 英字表記の『NATIONAL』ロゴを国内向け製品に、『PANASONIC』ロゴを海外向け製品、及び国内向けトランジスタラジオに使用開始。『ナショナル』が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、『パナソニック』に落ち着くまでに、1964年5月に『NATIONAL PANASONIC（ナショナル・パナソニック）』で米国への輸入が認められ、以後、『KADOMAX（カドマックス）』、『マツシタ』、『マーツ』を経て『パナソニック』となっている。 」
と記載され、海外商標権の関係で、別のブランド名を考案し使用せざるをえなかった状況がありました。

商標権は、ブランド名や商品ネーミングなどを独占的に使用できる権利です。
ところで、商標権はそれぞれの国ごとに存在します。
このため、海外展開を考える場合には、それぞれの国で、他人に商標登録されていないかどうか、されていなければ自分が登録可能かどうかを確認することが重要になります。
国によってブランド名を変えることとすると、製品についている商標を使いまわしできなくなりますし、ブランド名が世界的に通用しにくくなりますから、統一できることにはメリットがあります。
乱立するブランドを整理統合することによって、商標管理としてはすっきるすることとなるでしょう。

また、商標登録は、世界のいずれに主要国においても、商品・サービス区分ごとに登録をすることとなっています。
たとえば音響機器・映像機器・コンピュータなどは第９類という区分、冷暖房器具や調理台などは第１１類という区分です。

したがって、「パナソニック｣に統一するということは子会社や関連会社の業務内容（住宅関係会社などもあります）までにわたって、しかもそれぞれに国で、商標が使用であることを確認する必要があります。

2008年01月06日

商標権の取得・維持費用が安くなります

特許料12％下げ、商標は43％軽減・特許庁決定、中小を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080106AT3S0500N05012008.html（NIKKEI NET）

商標登録について特許庁に納付する実費（特許印紙代）が、安くなるという報道がされております。
出願時、登録時、更新登録時の特許印紙代を４割程度安くするということで、法律改正が必要となりますが、２００８年６月からを予定しているというものです。

詳細につきましては、追ってお知らせ申し上げます。

謹賀新年

弁理士の金原です。2008年、本年もよろしくお願い申し上げます。

当事務所は2000年5月の開業以来、まもなく８周年を迎えます。
商標登録を主たる専門業務として、ブランド、デザイン、コンテンツビジネスに特化した事務所運営を行っております。

ベンチャー企業、中小企業、個人事業者の方にも気軽にお取引のできるよう、インターネットを利用したご相談・お問い合わせや、無料相談も行っております。
本年は、時間のあいているときには、曜日や時間帯などを設定して無料相談会（予約制）なども行いたいと思います。

よろしくお願い申し上げます。