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音響商標、におい商標 -2008年08月19日

音・においを商標に、特許庁検討 2010年の法改正目指す
との報道がありました(日本経済新聞)

特許庁が、音やにおい、動きなど新しいタイプの商標を導入する検討に入るというものです。これらは、音響商標、におい商標などといわれ、制度として導入している国もあります。

商標とは、よく「○○○」という言葉が商標登録された、などと報道されることから、ある言葉の使用権を独占するもののように思われがちですが、言葉を独占するものではなく、あくまでも商品名やサービス名称など業務について使用することに関し独占をするものです。

そうすると、音響やにおいが、業務について、それを表示するものとして使用される場合とはどういうことが考えられるのでしょうか。ちょっととまどってしまう点もあります。
特許庁、音やにおいを商標登録できるように法改正へ

ある特定の業務について、文字(ネーミング)で示される場合・・・これはわかります。ルイ・ヴィトン、シャネル、クロネコヤマト、SONYなど、いずれもそうです。
音響が何かの業務を示すものとしては・・・たとえばCMの音楽のフレーズや
セリフの言葉、「It's a SONY」とか、ラジオ局のJ-WAVEのジングルなどでしょうか?
においが何かの業務を示すものとしては・・・思いつくのが難しいのですが、たとえば香水のにおい、香料のにおい?
臭い商標については世界でもまだ前例が少なく、これを保護対象として認めているアメリカ、オーストラリア、イギリスなどでも登録例は少なく、アメリカでさえ1990年に初めて登録されてからまだ数件しか許可されていない状況だとのこと。

本当にこれらの登録を認める必要があるのかどうか、これから審議されるのでしょうが、よく審議会などにありがちなことですが、初めに結論ありきで制度の導入が半ば決まっているのではと勘繰りたくなるところでもあります。

弁理士の研修 -2008年08月07日

弁理士は、法令や業務に精通していることが求められており、日本弁理士会ではさまざまな研修活動を行っています。

弁理士の研修の取り組み

参加が任意の研修もありますが、法律で定められた義務研修があります。
弁理士倫理についての研修を先日、日本弁理士会において受講しましたが、その他にも必ず期限までに受講しなければならない単位が定められ、e-ラーニング研修などにより受講できるようになっています。
このeーラーニング研修は、自分の仕事場でオンラインで受講できるものですが、当事務所の専門である商標登録に関する講義だけではなく、法律の改正や、その他必須の講義、任意に選択できる講義などを受講することになります。
忙しい時に受講期限が迫ると事務所運営にも支障が出かねないと考えて、時間に余裕のあるときにせっせと受講することを考えております。

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