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詐欺にご注意 -2014年10月29日

商標を外国に出願し、登録された後、権利者の住所、名称(氏名)が公開されます。これは誰でも見られる情報となります。

外国から、特許庁にあたる官庁の名称に似せた名前を使って、英文のメールや郵便が、直接権利者のところに届くことがあります。当事務所でも、このようなものが届いたが、どうしたらよいか、というお問い合わせをたびたび受けます。

メールや郵便の内容としては、一定の料金を支払うことを条件に、データベースに登録するといったもので、商標登録の手続に必要なものかと錯覚させる狙いがあるようです。
いずれにしても、それには金銭の振込みが必要だということになっていて、一種の詐欺であることがわかります。

このようなメールや郵便は、特許庁などの公の官庁とは一切関係ありませんので、無視するだけでよいでしょう。不明であれば、弁理士事務所に見せて確認をしてもらい、決してお金を振り込んだり、連絡をとったりしないようにしましょう。

特に、日本国内での詐欺罪ではなく、海外への送金をいったん行ってしまいますと、返金を請求したり罰したりすることが難しくなります。

特許電子図書館・商標(特許庁) -2012年12月11日

特許電子図書館・商標は、商標調査をするときに使います。
検索方法などはヘルプをご覧ください。

ただし、検索操作には習熟が必要ですが、習熟したとしても、検索結果をみるための専門知識、法律知識が必要になります。
商標権の存在を確かめたり、商標候補を絞り込んだりするのに使ったとしても、権利侵害の可能性の判断や、登録できる可能性の判断には、弁理士に相談するべきでしょう。

メニューのうち、「商標出願・登録情報」では、商標と、その書誌的事項、審査等の経過情報を、文字商標による検索や、出願人名、各種番号等から調査することができます。
できます。 なお、検索結果は商標公報に代わるものではありません。
「称呼検索」では、文字を含む商標を、その読み方(称呼)にて検索することができます。
「図形商標検索」では、図形を含む商標を、ウィーン図形分類を用いた検索にて調査することができます。

調査をするために、ウィーン図形分類リスト、商品・役務名リスト、その他の情報を参照します。

音響商標、におい商標 -2008年08月19日

音・においを商標に、特許庁検討 2010年の法改正目指す
との報道がありました(日本経済新聞)

特許庁が、音やにおい、動きなど新しいタイプの商標を導入する検討に入るというものです。これらは、音響商標、におい商標などといわれ、制度として導入している国もあります。

商標とは、よく「○○○」という言葉が商標登録された、などと報道されることから、ある言葉の使用権を独占するもののように思われがちですが、言葉を独占するものではなく、あくまでも商品名やサービス名称など業務について使用することに関し独占をするものです。

そうすると、音響やにおいが、業務について、それを表示するものとして使用される場合とはどういうことが考えられるのでしょうか。ちょっととまどってしまう点もあります。
特許庁、音やにおいを商標登録できるように法改正へ

ある特定の業務について、文字(ネーミング)で示される場合・・・これはわかります。ルイ・ヴィトン、シャネル、クロネコヤマト、SONYなど、いずれもそうです。
音響が何かの業務を示すものとしては・・・たとえばCMの音楽のフレーズや
セリフの言葉、「It's a SONY」とか、ラジオ局のJ-WAVEのジングルなどでしょうか?
においが何かの業務を示すものとしては・・・思いつくのが難しいのですが、たとえば香水のにおい、香料のにおい?
臭い商標については世界でもまだ前例が少なく、これを保護対象として認めているアメリカ、オーストラリア、イギリスなどでも登録例は少なく、アメリカでさえ1990年に初めて登録されてからまだ数件しか許可されていない状況だとのこと。

本当にこれらの登録を認める必要があるのかどうか、これから審議されるのでしょうが、よく審議会などにありがちなことですが、初めに結論ありきで制度の導入が半ば決まっているのではと勘繰りたくなるところでもあります。

松下電器産業がパナソニックに商標を統一 -2008年01月10日

「パナソニック」に社名変更という報道がありました。

松下電器産業が、国際的なブランド力を高めることを目的として、創業以来90年にわたって使ってきた「松下」の名前を社名から外し、海外でも知られている「パナソニック」に社名変更するというものです。

従来、同社では、音響・映像・コンピュータ等の家電製品について「Panasonic」、冷蔵庫や洗濯機・家庭電化製品などについて「National」、その他にも高級音響機器について「Technics」など、ブランドが使い分けられてきました。

これは、商品ジャンルごとにブランドイメージを確立するという意味合いもありますが、実は商標登録に関する長年の懸案となってきた問題もありました。

オンライン百科事典Wikipediaの項目によれば、
「1966年 - 英字表記の『NATIONAL』ロゴを国内向け製品に、『PANASONIC』ロゴを海外向け製品、及び国内向けトランジスタラジオに使用開始。『ナショナル』が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、『パナソニック』に落ち着くまでに、1964年5月に『NATIONAL PANASONIC(ナショナル・パナソニック)』で米国への輸入が認められ、以後、『KADOMAX(カドマックス)』、『マツシタ』、『マーツ』を経て『パナソニック』となっている。 」
と記載され、海外商標権の関係で、別のブランド名を考案し使用せざるをえなかった状況がありました。

商標権は、ブランド名や商品ネーミングなどを独占的に使用できる権利です。
ところで、商標権はそれぞれの国ごとに存在します。
このため、海外展開を考える場合には、それぞれの国で、他人に商標登録されていないかどうか、されていなければ自分が登録可能かどうかを確認することが重要になります。
国によってブランド名を変えることとすると、製品についている商標を使いまわしできなくなりますし、ブランド名が世界的に通用しにくくなりますから、統一できることにはメリットがあります。
乱立するブランドを整理統合することによって、商標管理としてはすっきるすることとなるでしょう。

また、商標登録は、世界のいずれに主要国においても、商品・サービス区分ごとに登録をすることとなっています。
たとえば音響機器・映像機器・コンピュータなどは第9類という区分、冷暖房器具や調理台などは第11類という区分です。

したがって、「パナソニック」に統一するということは子会社や関連会社の業務内容(住宅関係会社などもあります)までにわたって、しかもそれぞれに国で、商標が使用であることを確認する必要があります。

商標使用意思の確認を強化 -2007年04月16日

あまりにも広い範囲で商標登録がされると、使用しない指定商品・指定役務について不使用商標が増大することもあり、特許庁での審査において、使用意思の確認を強化することが、商標審査便覧の改正により運用として公表されました。

商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について
これにより、願書に記載された指定商品又は指定役務について、商標の使用又は商標の使用の意思があることに「合理的な疑義がある場合」は、商標法第3条第1項柱書を適用され、拒絶理由となります。

この適用がされるのは、1区分内での商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるため、指定商品又は指定役務について商標の使用又は使用の意思があることに疑義がある場合です。
具体的には、1区分内において、8以上の類似群コード(商品・役務の類似範囲を定めるコード)にわたる商品又は役務を指定している場合には、原則として、商品又は役務の指定が広範な範囲に及んでいるものとして、商標の使用又は使用の意思の確認がされます。

拒絶理由通知に対しては、商標の使用に関する証明書類等を、意見書において提出します。
商標の使用の事実等の確認において、「自己の業務に係る商品又は役務について使用」をするものであることを明らかにするためには、少なくとも、類似群ごとに、指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行っているか又は行う予定があることを明らかにする必要があります。

指定商品又は指定役務に係る業務を出願人が行う予定があることの証明については、概ね出願後3~4年以内(登録後3年に相当する時期まで)に商標の使用を開始する意思を示す必要があります。

商標の使用の意思を明記した文書の提出
出願に係る商標を使用する意図、指定商品の生産、譲渡(販売を含む)のいずれの事業を具体的に行うのか(指定役務の場合はその提供の計画)、商標の使用の開始時期を明記し、出願人が記名・押印します。

その準備状況を示す書類(事業計画書)
使用開始に至るまでの具体的な事業の準備状況や計画(商品又は役務の企画の決定、工場や店舗の建設等)を記載します。

小売業の商標登録に必要なノウハウ -2007年03月30日

小売業の商標登録が4月1日から受け付けられます。
小売業・卸売業・通信販売事業者・ネットショップなどの商標を、第35類という1つの区分で小売等役務の商標登録が認めることにより、費用や手続の面で便宜となります。

ところで、実際にお問い合わせをいただいたり、ご依頼を頂いて作業をしたりしておりますが、従来の商標にも増して、はるかに高度な注意が、商標調査と出願書類の記載においては必要になります。弁理士のノウハウの蓄積が明暗を分けることもありうると思います。

たとえば、メガネ(第9類)、時計(第14類)、服飾雑貨(第25類)を取り扱う店舗の商標の場合には、第35類の指定役務についてだけではなく、それぞれの商品についての類似商標調査が必要になります。
調査の前に、商品の類似の範囲を定める「類似群コード」という一種の検索キーを特定する作業が大変です。
たとえば、ペット用品の小売業について、指定商品が十数区分にまたがり、商標調査は困難をきわめます。

次に、これら多岐にわたる指定商品を小売または卸売する役務を、出願書類に特定して記載することが、通常の商標登録出願以上に大変です。
第35類の政令別表という、指定役務の記載を説明する表においては、代表的な小売サービスは列挙されているものの、ここにはない独自の記載をしなければならないことが多々あると思われます。
政令別表に掲載されている指定商品・指定役務にはない、新規あるいは独自の指定商品・指定役務を記載することは、調査と並んで大切なノウハウとなっています。

従来の表にはない商品・役務を取り扱う場合には、新規あるいは独自の指定商品・指定役務を徹底的に記載することが、最善の権利をつくります。
その理由はといえば・・・。
(1)商標権侵害かどうか、争いが起きることを想定した場合には、権利範囲を特定する指定商品・指定役務の記載が、権利解釈を確定してしまうこと。
(2)指定商品・指定役務の類似範囲を、広く解釈できるようになる余地がありうること。
(3)指定商品・指定役務の区分は、これまで数次の改正がされており、今後の改正によって変動があったときに、権利を広く、正確に特定できるようにしておけること。

さらに、取り扱う商品、取り扱い予定の商品を網羅すると共に、出願後になって使用実績または使用意思の確認を求められる可能性もあるため、慎重な記載が求められます。
出願後の補正(書類の内容を変更すること)にも制限があるためです。

ブランド名に一般的言葉を選ぶのは? -2007年03月21日

当事務所では、商標登録の仕事をメインとしているため、様々なお問い合わせをいただきます。
その中で多いのが、流行りはじめた言葉や、それをちょっとだけアレンジしたような言葉を商標登録したいというものです。

しかし、それは商標登録がしにくいか、最初から困難であったり、あるいはロゴマークにするなどして権利を取得しても、権利が制限されるものであったりします。

(1)普通名称などはロゴマークなどとして商標登録されたとしても、第三者が普通に表示することは可能であり、使用を独占することはできない、
(2)他の商品やサービスでもたくさん使われる言葉のため、ブランドの知名度を上げるには通常以上の広告宣伝を必要とする、つまり最初から競合が多い、
(3)類似商標も多くあると想定されるため、商標登録をすることが難しく、特にインターネット企業のような世界的企業では各国ごとにその問題が生じうる、
(4)ソフトウェアやサービスの利用者としても、一般的言葉はありふれていて印象が弱く感じられる、
といったことがあげられます。

つまり、そういう商標を選択してしまったせいで、最初から圧倒的に不利になってしまうのです。

成功しているブランド名を思い浮かべてみれば、「google」や「Yahoo!」、「Amazon」といった造語、あるいは「楽天」、「アスクル」などの造語であることがわかります。
はるかに印象は強く、覚えやすく、競合は少なく、商標登録されやすく、訴えられにくいかがわかると思います。

小売業の商標登録のポイント -2007年03月15日

小売業の商標登録が4月1日から受け付けられます。
当サイトでは、小売業の商標登録に詳細情報を掲載しております。
様々な商品を販売する小売業・卸売業・通信販売事業者・ネットショップなどは、第35類という1つの区分で小売等のサービスについて登録が認められるため、費用や手続の面で便宜となります。

見過ごされがちなポイントがありますので、ここでお知らせいたします。

(1)ショッピングモールや電子商取引店舗でも、自らは商品販売を行わず、商品の広告や紹介、データベース管理などをしているだけの場合には、既に従来から第35類での登録が可能です。
たとえば、
・インターネットにおけるホームページによる広告スペースの提供
・インターネットにおける広告掲載ページの作成
・インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の広告
・インターネットを介したショッピングモールにおける商品の売買契約の媒介又は取次ぎ
・インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品販売に関する情報の提供
・ショッピングセンター・ショッピングモールの事業の運営・管理,
・インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理
当事務所での商標登録では、通常の区分表には記載されていないこれらの業務についても、これまで登録を行ってまいりました。

(2)取り扱い商品以外の分野についてまで商標登録をすることは認められません。
たとえば食料品店が、デパートやスーパーのような総合小売を指定したり、花屋がケーキ(ケーキを取り扱っておらず、その意思もない場合)の小売業を指定したりするケースです。

(3)オリジナルブランド商品を製造販売する場合には、該当する商品の区分での登録が必要です。

(4)小売業務での類似商標があるかどうかだけではなく、取り扱う商品について類似商標があるかどうかも審査されます。
そこで、出願前の事前調査では、第35類の小売業役務だけではなく、該当する商品についての類似商標調査も必要になります。

具体的にはケースバイケースですので、詳細につきましてはお問い合わせください。

小売業の商標、4月1日受付開始 -2007年03月12日

法律の改正により、商品の販売に付随したサービスについて使用する、小売業等の商標を役務(サービス)商標として登録可能になりました。
平成19年4月1日より、小売等役務商標の商標登録出願の受付がはじまります。

詳細につきましては、小売業の商標登録をご覧ください。

登録した方がいいのかどうか、どのようにすればよいのか等、ご相談を受け付けております。

商標登録の区分の改正 -2007年02月09日

ニース協定に係る国際分類が第9版に改訂されたことに伴い、平成19年1月1日より、商標登録をする際に指定する指定商品・指定役務の区分が改正されました。

商品及び役務の区分の改正の概要

(1) 従来は第14類に分類されてきた「貴金属製商品」について、改正後は、主として宝飾・装飾用の貴金属製商品が第14類の商品として取り扱われ、それ以外の貴金属製商品は、用途又は機能に応じて分類されることになりました。
(例) くるみ割り器(貴金属製のものを除く。) → 第8類
貴金属製食器類 → 第21類
貴金属製針箱 → 第26類
貴金属製喫煙用具 → 第34類

(2) 第42類に分類されていた以下の法律事務及びその関連役務の区分が第45類に変更になりました。 「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」「訴訟事件その他に関する法律事務」「著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」「登記又は供託に関する手続の代理」「社会保険に関する手続の代理」
(3) その他、以下のような商品・役務の区分が変更になりました。
(例)
第2類 「壁紙剥離剤」「塗装用パテ」 → 第1類
第6類 「金属製あぶみ」「蹄鉄」 → 第18類
第9類 「スロットマシン」 → 第28類
第16類 「青写真複写機」 → 第9類
     「観賞魚用水槽及びその附属品」 → 第21類
第28類 「ウインドサーフィン用のセイル」 → 第22類
第37類 「家庭用ルームクーラーの貸与」「暖冷房装置の貸与」 → 第40類

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