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当事務所のセキュリティについて -2016年08月31日

当事務所は、守秘義務のあるデータを取り扱っております関係上、事務所内外のセキュリティにつきましては最大級の安全対策をしております。
特許庁に提出した書類、特許庁から送付された書類、業務管理用の各種データのほか、作成した文書・図表・その他のデータ、電子メールなどはすべて厳格に保管しております。

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デジタルデータはすべて、二重、三重のバックアップを行っております。
バックアップしたデータは分散した複数個所に保管しており、常時アップデートしています。
電話、通信回線、ウェブサイトサーバーはいずれも、高度なセキュリティ対策が施されております。

当事務所、郵便受け、来訪者モニター、及びその周辺(隣接建物、道路向かい建物)は、いずれも万全の防犯対策が施されております。
郵便物、宅配物、お客様以外の来訪者、車両の厳重な管理、チェックを行っております。
さらに当事務所前面道路には、警察署運営の監視カメラ(両車線ともに撮影)が設置され、万一何かの際には即、関係各所に連絡できる体制をとっております。
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その他、安全対策、機密保持対策は、適宜、点検・見直しを行い、常に万全の態勢をとっておりますので、ご安心ください。

当事務所は移転いたしました -2016年01月11日

当事務所は、執務環境の向上、データ管理・セキュリティ対策の一層の充実を目的として、このたび、下記の通り、事務所移転をいたしましたので、お知らせいたします。

新住所 〒152-0034 東京都目黒区緑が丘1-16-7
(東急東横線・都立大学駅徒歩7分、東急大井町線・緑が丘駅徒歩7分、自由が丘駅徒歩12分)
新電話番号 03-6421-2936
新FAX番号 03-6421-2937
メールアドレス benrishi@kanehara.com(変更なし)


当事務所の特許・商標業務の体制強化について -2012年04月06日

当事務所では、事務所公式サイトである当サイトをはじめ、商標、意匠、特許などの専門サイトを有しており、長年にわたり運営してまいりました。

特許に関しては、2000年の開業当初より、ソフトウェア特許、ビジネスモデル特許のほか、各種分野の特許出願を行ってきました。

しかしながら、商標業務の拡大などに伴い、商標専門事務所として特化しつつ経営してまいりましたが、お客様からの要望もあって、従来のお客様については特許・実用新案等の業務も行っておりました。

今般、当事務所が運営する各ウェブサイトのネットワークを使って、提携する弁理士同士の緩やかな繋がりをもとに、外部の弁理士複数名との事業提携関係を明確にすることといたしました。
提携いただいております弁理士各位は、自らの事務所経営は維持しつつ、当事務所の体制を支える一員として、当事務所を支える顧問に就任いただくこととしております。

これにより、従来以上に、特許、実用新案、意匠、商標等の各業務分野において、当事務所にて案件を請け負い、実務について各顧問弁理士にもお手伝いをいただきつつ、当事務所弁理士が代理人として(必要に応じ複数の弁理士が代理人となって)、お客様の出願のサポートを行ってまいります。

当事務所顧問弁理士:

特許担当顧問
弁理士 佐藤壽見子 (登録番号12091)
佐藤特許事務所

商標担当顧問
弁理士 田中秀晴 (登録番号11589)
田中特許事務所
※平成24年4月より日本弁理士会の会長室にて執務

商標登録の料金を改定いたしました -2008年07月31日

2008年6月1日より、特許庁に支払う料金が改定されました。
商標登録出願時の特許印紙代、商標登録時の登録料(特許印紙代)が安くなりましたため、当事務所のご利用料金を改定しております。

商標登録の料金(費用計算例)

その他、登録する区分(指定商品・指定役務の区分)が多い場合や、同時に何件かの出願をする場合など、お気軽にお問い合わせください。個別に見積をいたします。

意匠登録の保護強化 -2007年04月09日

意匠法の改正により、4月1日より、意匠登録についての保護が強化されています。
権利保護の強化と、模倣品対策の強化との両面での改正になっております。

権利保護の強化では、
(1)意匠権の存続期間が、15年から20年に延長されました。
(2)液晶画面などのデザインの保護が拡大されました。
ただし、意匠として保護できる範囲には制約があり、物品がその本来的な機能を発揮できる状態にする際に必要とされる操作画面のデザインに限られます。
(3)類似の範囲の意匠の明確化
意匠権で保護される、登録意匠の類似範囲について、取引者、需要者からみた意匠の美感の類否であることが明確にされました。
(4)部品・部分意匠の出願について、審査の基準とされる判断時期の制限が、一部緩和されました。
(5)出願意匠に類似する関連意匠の出願の、時期的制限が緩和されました。
(6)秘密意匠について、出願と同時とされていた秘密意匠の請求が、登録料の納付と同時の請求でもよいことになりました。
(7)新規性喪失の例外の適用を受けるために必要な証明書類の提出期限を延長し、出願から30日以内であればよいこととされました。

模倣品対策の強化では、
(1)権利侵害行為として、「輸出」行為が追加され、模倣品を水際で差し止めることなどができるようになりました。
(2)権利侵害行為として「譲渡目的の所持」が追加され、侵害物品の譲渡等(譲渡、貸渡し、輸出)を目的として所持する行為は、侵害とみなされるようになりました。
(3)侵害行為について、刑事罰が強化されました。

知財クリエイティブエージェンシー -2007年04月03日

当サイト(金原商標登録事務所)のトップページに、「知財クリエイティブエージェンシー」という言葉を記載しています。
さて、これは何なのか?

知財とは、知的財産の略で、近年良く使われるようになっている用語です。
知財には、弁理士が手続や助言等を行う特許、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争などのほか、より広く、植物の育成者権や、半導体の回路配置利用権、さらにもっと広義には、産地表示や、肖像権、パブリシティ権などを含むと解されます。

そして、弁理士の主要な業務として、特許庁に対する手続の代理業務がありますし、知財の創造の場に関与することは間違いないのですが、私が「知財クリエイティブエージェンシー」という言葉を思いついたときにイメージしたことは、もう少し異なるものです。

「クリエイティブエージェンシー」は、どちらかというとコピーライター、デザイナーが所属する組織のような含みをもたせておりますし、あるいはキャラクターなどの著作権管理など、実際にそのような業務を行うかどうかはともかくとして、単に弁理士法で業務範囲とされている特許、実用新案、意匠、商標等の枠に必ずしも拘束されないような、ある種の自由度をもたせているつもりなのです。
これは、もともと広告や音楽に近い仕事をしてきた私の経験や、ウェブデザイン等に関わっている感覚から思いついた言葉ともいえます。

以前から感じていたこととして、知財の中でも、テクノロジーとクリエイティブとに大きく分けることができると思います。

テクノロジー:特許、実用新案、半導体回路配置、技術上の秘密、技術的な不正競争、ソフトウェア等の技術的な著作物、植物新品種

クリエイティブ:商標、意匠、著作権、商品等表示・商品形態等の不正競争、等

当事務所では、後者に特化するとともに、クリエイターやブランディング担当者に近いスタンスに立つことを選択したともいえるのです。

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