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ウェブデザイン、デジタルコンテンツ -2004年08月22日

マルチメディアやインターネットが急速に普及し、知的所有権の分野でも、かつては予想もできなかった様々な問題に直面しています。

たとえば、著作権法は、文化の発展に寄与する法律として、文芸、学術、美術、音楽の分野における著作権者の保護を図ってきました。著作権者は、従来より、著作権の管理と運用を図る管理団体、たとえば社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)や、社団法人日本文芸著作権保護同盟などを通じて、権利の管理、使用料の徴収などを行ってきています。

仮に私がある歌のCDを買ったとして、そのうち作詞家、作曲家に著作権使用料が支払われ、また二次的な隣接権として演奏家、原版製作者などにも利益が分配されます。

ところが、これがマルチメディアのCD-ROMとなると、これらの他に、写真家、イラストレーター、動画製作者、画像やアイコンなどデジタルコンテンツの製作者等、いろいろな権利者が関係してくるため複雑です。

さらにデジタル技術は、その質をほとんど劣化させないで複製可能であることから、ソフト製作者側とハード製作者側との思惑や意見の相違もあります。

こうした時代に対応するための策の一環として、コンピュータプログラムの権利の保護に関し、著作権法すなわち文化庁からの対応策と、特許法すなわち特許庁や通産省の側からのアプローチでいくのかの議論もありましたが、1985年にはコンピュータ・プログラムが著作物として著作権法の保護対象とされ、1987年には同様にデータベースの著作物が認められました。その後も、デジタル機器による録音録画についての補償金の制度の創設や、コンピュータ・プログラムの有線送信についても権利が及ぶとされたことなど、一定の進展が見られます。
一方、特許の分野でも、「ハードウェア資源に対する制御又は制御に伴う処理」や、「対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理」、「ハードウェア資源を用いて処理すること」といったコンピュータ・ソフトウェアは特許の対象となることが明らかにされ、コンピュータ・プログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体が特許になりうることが明確にされました(1997年2月の審査運用指針)。

しかし、これで問題がすべて解決したわけではなく、難しい問題は山積しています。

たとえば、特許権を侵害するソフトウェアが、ネットワーク上において配信された場合に、それを個々につかむのは困難であること。サーバーが外国にあったときの問題はより困難です。わが国の特許法は国内にしか及びませんが、もっぱらわが国向けに配信されるものであれば、権利の侵害追求はできるとする見解が有力です。しかし個々のユーザーを特定することは困難ですし、費用も時間もかかります。

一方、ネットワークにおける商標権侵害、たとえば著名企業のドメイン名を、何ら関係のない者が取得し使用する、などの例もあり、論議を呼んでいます。

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