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侵害訴訟

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内容証明等

商標権、特許権、著作権、その他の権利侵害に対して、対処する方法はケースバイケースです。

通常の話し合いによって解決することもあれば、通知書・警告書を送付したり、さらには弁護士に依頼して訴訟などの法的措置を講じることもあります。
侵害の程度、損害の規模、相手方の状況や動向、権利者の意向などにより方針を決めることになります。

警告書の送付

権利侵害であることの主張・通知、相手方の行為に対する使用中止などの要求、これらに対する回答の要求などを記載して送付することが一般的で、通常は内容証明・配達証明郵便を利用して送付します。

内容証明は、郵便局が手紙の内容を公的に証明してくれる郵便です。
内容証明郵便を利用する理由は、郵便物を差し出した事実、差出日付、郵便物の書面の内容を証明する証拠とすることができるからです。後に訴訟になった場合などには重要な証拠となります。

また、配達証明付にする理由は、配達証明(配達証明郵便)を併用することにより、相手方が郵便物を受領した事実、受領日付を証明することができます。

内容証明は、所定の書式により、同文の手紙が3通作成され、1通は相手方、1通は自分、1通は郵便局に保管されます。

紛争の予防措置

紛争をあらかじめ予防する措置の一つとして、覚書、契約書、和解書などを公正証書にして保管しておくという方法があります。

公正証書とは、公証人が公証人法に基づいて、私人間の契約や権利・義務に関する事実について作成した証書です。
当事者本人または代理人が、公証役場に出頭して作成するものです。

契約書、覚書、和解書などの文書を公正証書にしておくことにより、私文書が公文書としての推定を受け、真正な文書であることを証明することが容易になります。

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