ライセンス契約

ライセンス契約の対象となるものは、特許、実用新案、意匠、商標などの登録済の権利のほか、出願中の知的財産、さらには営業秘密や技術上の秘密、ノウハウ、回路配置、著作物に関する権利などがあります。

Q&A -2012年02月05日

Q.ライセンス契約書の作成をお願いしたいのですが、やってもらえますか?

A.ご相談内容をまずはうかがいます。その上で、当事務所で作成可能であれば、お見積をいたします。
当事務所が主に取り扱っている契約書作成は、ライセンス契約の中でも、特許、実用新案、意匠、商標、著作権に関するもので、それらの内でも特に、意匠、商標や、キャラクター等の著作権に関する者が多くなっております。

著作権の内、映画、放送番組、音楽著作権などの、その業界独特の慣習があるとともに、権利関係が複雑な物について、弁護士への依頼をお勧めする場合があります。
また、単なるライセンス契約だけの内容ではなく、事業譲渡、フランチャイズ契約、販売代理店契約などの、他の要素が主体となル契約書について、弁護士への依頼をお勧めする場合があります。

ライセンス契約の様々な種類 -2009年01月22日

「通常実施(使用権)」は、権利者が複数の者に対し実施・使用許諾を与えることができるものであり、ライセンスを受ける者が複数となります。ただし独占的に実施・使用許諾を付与する特約があればそのようにすることができます(独占的通常実施権)。
専用実施(使用)権は、単独の者に対し実施・使用許諾を与えるものであり、特許庁への登録を必要とします。

また、ライセンスを得た者が、さらに第三者に対し実施(使用)許諾(再許諾)を与えることができるかどうかを規定することが通常です。

また、実施(使用)料の取り決めも、売上に対するパーセンテージ、利益に対するパーセンテージのほか、契約時に支払うかどうか、あるいは最低販売数量や最低金額などの取り決めをすることも多く見られます。

さらに、権利自体を譲渡することなどもあります。
もっとも、譲渡契約はライセンス契約(使用許諾契約)とは異なりますが、使用許諾するのか、譲渡してしまうのか、あるいは譲渡したうえで逆に相手から使用許諾を得るのか、といった選択肢をめぐって交渉などが進む場合がありますので、頭に入れておいてよいでしょう。


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