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団体商標の登録 -2004年08月22日

団体商標とは、事業者を構成員に有する団体がその構成員に使用させる商標であって、商品・役務の個別の出所を明らかにするものではなく、団体の構成員に係る商品又は役務としての共通的性質を表示するものをいいます。

このような団体商標となりうるものの例として、よくあげられるのが、たとえば、長野県の味噌の製造販売業者の団体が「信州味噌」について、あるいは京都の織物業者が「西陣織」について、また、羊毛製品についての団体が「ウールマーク」について商標登録を得る場合を考えてみると、わかりやすいかと思います。

わが国でも、旧法(大正10年法)において団体標章制度として明文の規定が設けられていましたが、昭和34年の法改正の際、新たに導入することとなった使用許諾制度(30条、31条)によって実質的に通常の商標と同様に保護することが可能であるとして、明文の規定はありませんでしたが、新たに規定が設けられました。

団体商標の登録を受けられるのは、民法34条の規定により設立された社団法人若しくは事業協同組合、その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除く)、又はこれらに相当する外国の法人です。

また団体商標は、その団体の構成員に使用をさせる商標でなければなりません。構成員が使用をすることを当初から予定するものであり、団体のみが使用する商標は含まれません。

その他、通常の商標登録出願と同様の一般的、具体的適格要件等が審査されます。

団体商標の登録がなされると、通常使用権の設定のような個別の使用許諾契約によることなく、団体構成員には、団体の定めるところにより、指定商品・役務について団体商標に係る登録商標の使用をする権利が認められます。ただし、当該団体の定めるところによって登録商標の使用をしなければなりません。また、団体構成員の権利は、移転することができません。

さらに、あくまでも商標権利者は団体であって、各構成員が商標の不正な使用をしたり、混同を生じさせる不適切な使用をしたりしないよう、注意することも必要です。

さて、このような団体商標の制度ですが、たとえば全国各地にはいろいろな特色を持った産品があったり、地域おこし、町おこしの団体があったりします。また中小の事業者が集まって組合を作るなどの例も見られます。こうした中で、団体商標の持つ意味は大きいと思いますし、ユニークなものも出てくれば経済の活性化にもつながるように思います。

立体商標の登録 -2004年08月22日

立体商標制度は、3次元の立体的な形状からなる商標について、商標登録を認める制度です。
制度発足当初には、不二家のペコちゃん、ポコちゃんや、早稲田大学の大隈重信の銅像、ケンタッキーフライドチキンのカーネルサンダースの人形などが登録になりました。

また、明治製菓のサイコロキャラメルや、キューピーのキューピー人形のほか、酒造メーカーのウィスキー等の瓶や、お菓子、薬などのパッケージ、その他様々な登録例が見られます。

しかし、立体的な形状からなる商標登録出願に対しては、3次元の形状そのものに商標権が付与されると、商標権が更新されることにより半永久的に独占権が与えられるため、審査は慎重かつ厳格に行われています。

商品の包装の形状を普通に用いられる方法で表示される標章のみからなる商標」は、原則として商標登録を受けることができません。需要者が指定商品等の形状そのものの範囲を出ないと認識する立体商標である場合には、これを独占させることは産業政策上問題があるからです。

また、「商品又は商品の包装の形状であって、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標」も、登録を受けることができません。


なお従来は、立体的な商標が認められていなかったため、商品等の識別標識として著名なものは、不正競争防止法により、他人の模倣などに対しては判決を得るなどして守られていました。

こうした著名な立体標識が、立体商標として出願された場合には、すべて登録が認められるのか、あるいは審査に慎重な特許庁においてはまた別の判断がなされうるのか、審査では決着がつかずに審判での審決を待つのかなど、現実にはいろいろ問題点もあるようです。

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